腰椎圧迫骨折で後遺障害等級11級の事案であれば、裁判所基準、自賠責基準では労働能力喪失率20パーセント、労働能力喪失期間67歳まで、ということになりますが、保険会社側は賠償額を抑えるため、過失割合を争うほか、後遺障害の程度が軽微であるとして、労働能力喪失率、労働能力喪失期間についても争ってくるのが通常です。実際、裁判において保険会社側の主張によって賠償額が大幅に減額されている裁判例も少なくありません。

そのため、裁判をする前の示談交渉の段階から、保険会社側が裁判において主張するであろう内容を事前に予想し、その主張に対する過去の裁判例の分析・検討を行い、さらには具体的な症状、生活状況、就労状況、後遺障害の内容、診断書等の客観的な証拠、医学的観点からの考察に基づいて、裁判所がどのように判断するかについての適切な見通しを立てておく必要があります。
この見通しが適切であれば、示談の段階においても、裁判になった場合に保険会社に不利に働く可能性のある事実を的確に指摘して交渉することで、早期に裁判所基準に従った賠償額で解決できる可能性が高まるのです。逆に、見通しを誤れば、必要以上に裁判を恐れて保険会社から足元を見られ、低い賠償額で示談することを余儀なくされたり、逆に粘り強く示談交渉を行う必要があったにも関わらず闇雲に裁判に挑んだために数年単位で解決を長引かせてしまった上に、賠償額も上がらなかったりするなど、依頼者の利益を損なう結果となることもあるのです。

つまり、交通事故に精通した弁護士であるか否かにより、得られる賠償額、解決までの時間に大きな差が生じる可能性があるということです。

当事務所は、早期に解決したいという交通事故被害者の方の要望に応えるため、法的・医学的観点を含めた豊富な知識と経験を駆使し、裁判所基準に沿ったできる限り高額な賠償額を示談交渉により速やかに獲得できるよう努力します。