保険会社の担当者は交通事故対応のプロです。プロである保険会社と理論武装なく交渉を行なった場合どうなるか、結果は見えています。まだ治療が必要であるにも関わらず早期に治療を終了してしまったり、適正な後遺障害の等級を獲得できなかったり、不利な過失割合を認めさせられてしまったり、交通事故被害者が本来得られるべき適正な賠償額よりも低い金額で示談してしまう、といった可能性が高くなると言えます。

弁護士に依頼することで、難解な保険会社との交渉をすべて弁護士に任せることができ、交通事故被害者の方は安心して治療や生活の立て直しに専念することができます。

さらに、交通事故被害に精通した弁護士であれば、保険会社との交渉を有利に進めることができます。

不幸にして後遺障害が残ってしまった場合、自賠責保険に対して後遺障害の等級申請を行うことになりますが、たとえ同じ障害内容であっても、そもそも認定されるか否か、認定されたとしても、例えば9級の後遺障害が認定されるべき事案であるにも関わらず、それよりも低い12級の後遺障害と認定されてしまうこともあります。

後遺障害の等級を獲得できるか否か、そして、何級の後遺障害を獲得できるかのかによって、最終的に保険会社から得られる賠償額が全く異なりますので、適正な後遺障害の等級を獲得することは、極めて重要な意味を持っています。

適正な後遺障害の等級を獲得するためのポイントは多岐に渡りますが、交通事故被害に精通した弁護士による適切なアドバイスを受けることで、適正な後遺障害の等級を得られる可能性が高くなります。

保険会社は、あなたが取るべき有益な行動を示唆してくれず、その結果として、本来得られるはずの適正な後遺障害等級を獲得できず、さらには、本来であれば後遺障害の等級申請をすべき事案であっても、これをすることなく低額な賠償額で示談してしまう可能性すらあります。

保険会社からすれば、少しでも支払う賠償額を低くしたいのですから、これは当然と言えます。あなたと保険会社の利益は真っ向から対立しているのです（優秀な担当者であれば、利益が対立していることをあなたに感じさせません。）。

交通事故に精通した弁護士による適切なアドバイスを受けて行動しておくことにより、交通事故被害者に有利な過失割合で解決できたり、不幸にして後遺障害が残ってしまった場合であっても、適正な後遺障害の等級を得られる可能性が高くなります。

交通事故の賠償基準には、大きくわけて3つの賠償基準があります。自賠責保険基準、任意保険会社基準、裁判所基準と呼ばれるものです（さらに細分化した分類も可能です）。

※3つの賠償基準の詳細については「交通事故の流れと注意点」→「損害計算」参照

弁護士に依頼した場合、裁判所基準で計算した賠償額を元に保険会社に請求し、示談交渉・裁判を行いますので、弁護士に依頼しない場合と比べて賠償額がアップする可能性は極めて高いと言えます（交通事故被害者本人が裁判基準で計算した賠償額を要求しても、保険会社は通常これに応じません。）。保険会社から示談賠償額の提示を受けた場合、後々後悔しないために、裁判所基準と比べてどれだけ低いのか、弁護士に依頼した場合、どの程度の賠償額アップが見込めるのかについて、必ず弁護士に相談することをお勧めします。

しかし、ここで注意すべき大切なポイントがあります。それは、「弁護士に依頼しさえすれば、必然的に適正な賠償額が得られるというものではない」ということです。実は一番大切なことは、賠償額を「アップできるか否か」ではなく、「どのくらいアップできるか」です。「保険会社からの提示額を○倍アップ」という解決実績を載せている法律事務所のＨＰは数多くありますが、それが本当に適正な賠償額かは全く別問題です。例えば、「保険会社からの提示額を3倍アップした」と言っても、本来であれば10倍アップできる事案かもしれないということです。

したがって、このような数字のマジックに騙されることなく、真に交通事故被害に精通した弁護士か否か、交通事故被害者の言い分に耳を傾け、適正な賠償額の獲得に向けて努力してくれる弁護士か否かをしっかりと吟味する必要があります。本来獲得できるはずの賠償額よりも低い賠償額で安易に示談して数をこなそうとする法律事務所もありますので、ご注意下さい。

交通事故被害者の方が経験する警察とのやり取り、相手方や相手方保険会社等への対応、治療期間中の治療の受け方には、至るところに落とし穴があります。

そのため、交通事故被害に遭ったらなるべく早い段階で、交通事故被害に精通した弁護士から適切なアドバイスを受けることが望ましいといえます。遅くとも後遺障害等級を申請する前に弁護士に相談・依頼することをお勧めします（その理由については、交通事故の流れと注意点の「後遺障害の等級申請」参照）。

しかし、事案によっては、弁護士に依頼しても費用倒れ（弁護士に依頼することによりアップした金額よりも弁護士費用の方が高くなること）になる場合もあります。当事務所では初回無料相談の際、費用倒れのリスクがある場合は正直にお伝えしていますので、安心してご相談ください。